【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒－円は下落し株も安い

Source: Bloomberg.co.jp | Original Published At: 2025-07-07 05:05:50 UTC

Key Points

• 参院選与党苦戦が財政拡大懸念を誘発
• 超長期国債利回りが1ヶ月ぶり高水準
• トランプ政権のBRICS関連関税政策が為替・株式市場に影響
• 円相場が145円台に下落、輸出関連株が売られやすい

７日の日本市場では超長期債が大幅安。財政悪化懸念から売りが優勢となり、新発20年国債と30年国債の利回りは約１カ月ぶり高水準を付けた。円は対ドルで145円台に下落し、株式も下げた。

20日に投開票される参院選で与党が苦戦している。有権者動向を探る共同通信の調査では、比例代表の投票先として自民党を挙げた割合は18.2％。次いで参政党が8.1％と、６％台の国民民主党と立憲民主党を上回った。読売新聞などの調査でも自民党と公明党は厳しい状況だ。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、石破茂首相や自民党の森山裕幹事長は財政規律を重視する姿勢を示しているが、与党が負けて政権の枠組みが変わると財政リスクへの連想が働き、債券が売られやすくなると述べた。

新発30年国債利回りが急上昇し３％に接近し、パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「選挙になるとばらまき合戦になりやすく、売られて当然」と指摘。30年債利回りが過去最高の3.2％付近まで上昇する可能性に言及した。

為替市場では、トランプ米大統領がBRICSの反米政策に協調する国に追加10％関税を課す考えを示したことを受け、ドル買い・円売りが優勢になった。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「人民元売却によるドル買い戻しが円に影響」と分析した。

株式市場ではトランプ政権の関税政策への警戒から輸出関連銘柄が売られ、安川電機が業績予想下方修正で大幅安。ディスコは好決算で上昇した。